商工会とは？

商工会は、地域に密着した総合経済団体です。

商工会事業概要 商工会は地域事業者が会員となり、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基いて設立され、全国の市町村に1,660（平成２９年４月現在）の商工会があり、約８２万の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率（地域事業者の約６０％が加入）を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善普及事業）の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。

商工会の２大事業

経営改善普及事業小規模業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。
地域振興事業地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のため、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。

経営のこと、誰かに相談したい・・・。

経営支援 商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。相談は原則無料、秘密は厳守です。一度、ざっくばらんにお話してみませんか？

頼って下さい、経営指導員: 商工会窓口での相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、事業や商売、経営の改善や事業発展をサポートいたします。「経営計画を作りたい・・・」「事業資金を借りたい・・・」「事業を承継したい・・・」「商品のパッケージを一新したい・・・」「税金のことがよくわからない・・・」「経営の革新を図りたい・・・」「取引先が倒産した・・・」など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。
役に立ちます、セミナー・研修会: 事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐに活かせる内容になっており大変好評をいただいております。
専門家を派遣します、「エキスパートバンク」: みなさまの相談に応じて、各商工会連合会で選定したエキスパートが直接事業所におうかがいする制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。都道府県ごとの制度内容となっており、一部費用をご負担いただく場合もございますので、お近くの商工会にお問い合わせ下さい。

税や経理、保険手続ってすごくめんどう・・・。

税務・経理・社会保険・労働保険 「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに？」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にサポートいたします。一度、ざっくばらんにお話してみませんか？

税理士への無料相談も実施: 決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
記帳代行で日々の負担を軽く: 元帳作成などめんどうな記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。さらに、分析した経営データを毎月お届けいたします。
社会保険加入の相談・アドバイス: すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業などは除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受かれば、健康保険・厚生年金に加入することができます。
労働保険の事務代行: 従業員を１人で雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。; 雇入通知書兼個人番号提供書; 従業員退職通知書

融資のことは相談できる？

金融相談・あっせん 金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。特に、商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。

運転資金として仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど
設備資金として工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など

融資対象常時使用する従業員が下記にあてはまる事業者商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：５人以下製造業・その他：２０人以下 ●商工会の経営指導を６ヶ月以上（原則）受けている方（財務会計の整備状況等に応じて短縮できる場合があります。） ●税金（所得税・法人税・事業税・都道府県民税等）を完納（原則）してる方 ●同一地区で最近１年以上（原則）事業を行っている方 ●商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方
融資限度額 ２，０００万円以内
返済期間運転資金７年以内（元金据置１年以内）設備資金１０年以内（元金据置２年以内）
保証人担保保証人不要（法人の場合、代表者保証も不要）、担保不要
融資利率年１．１１%（平成２９年１０月１２日現在） ※最新の金利は商工会にご確認下さい。
融資機関日本政策金融公庫

従業員や経営者のもしもの備えは？

商工会の共済・保険制度 企業は、業務中の偶発的な怪我や交通事故、労災事故、天災、PL事故、個人情報流出などさまざまな「リスク」を抱えながら事業を行っています。万が一、事故が起きた場合、「高額な治療費・入院費」、「高額な再建費用」、「賠償金の支払い」、「顧客対応」、場合によっては「長期の休業」をせざるを得ないケースもあります。商工会では、企業経営に損失をもたらす「リスク」に備え、万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。商工会の「共済」や「保険」は、全国８０万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された割安な掛金・保険料で、中小企業向けに補償を強化しています。

取扱商品、各共済・保険の名称や補償内容は引受会社によって異なりますので、内容は各共済・保険のパンフレットまたは重要事項説明書を御覧ください。詳細は、ご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります約款によりますが、各共済・保険の内容について、ご不明の点がございましたら商工会におたずねください。 ※一部の商工会ではお取扱いしていない共済・保険がございます。【引受保険会社】業務災害保険・商工会のビジネス総合保険：東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険所得補償保険：東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険